相続とは
相続とは財産上の権利義務を承継すること
相続とは、ある人が死亡した場合に、その亡くなった人が保有していたすべての財産や権利・義務を、配偶者や子どもなど一定の身分関係にある人が受け継ぐことを言います。
つまり、相続とは、被相続人から相続人に財産上の権利義務を承継することです。
相続の開始
被相続人が死亡した瞬間から相続は開始します。
民法882条の相続の開始について、「相続は死亡によって開始する」と定めてあるためです。
なお、死亡には自然的な死亡だけでなく、行方不明になって後7年が経過した場合などの「失踪宣告」や、事故や災害などで亡くなった可能性が極めて高い場合の「認定死亡」などの法律上の死亡を含みます。
遺産分割の3つの基本ルール
遺産分割には3つの基本的なルールがあります。
1．遺言書による指定
2．遺産分割協議による遺産分割
3．遺産分割調停
相続においては、被相続人の遺した遺言書による指定が最優先されます。
遺言書がない場合、あるいは遺言書による指定のない財産については、相続人同士の遺産分割協議により分割することとなっています。
もし、その協議がまとまらない場合には、裁判所で遺産分割の調停を行うことになります。
相続はもめごとが起きやすい
近年、相続トラブルは増えています。
「財産が少ないから相続トラブルは無縁」と思われる方も多いと思いますが、司法統計によると家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割のうち、75%が遺産額5000万円以下となっており、うち33%は遺産額が1000万円以下でした。
相続の対象となる財産
「プラスの財産」と「マイナスの財産」
相続と聞くと、現預金や不動産、美術品といったいわゆるとても魅力的な「売買しうる資産」「市場価値のある財産」を思い浮かべます。しかし、日本の相続制度は「包括承継」です。
つまり、プラスのものだけでなく、マイナスのものなど意外なものまでも引き継ぐことになります。
【プラスの財産】
- 動産（現預金、有価証券、貸付金、売掛金、自動車、家財、船舶、骨とう品や所外、貴金属など）
- 不動産（宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権など）
【マイナスの財産】
- 負債（現預金、有価証券、貸付金、売掛金、自動車、家財、船舶、骨董品や所外、貴金属など）
- 未払税金等（所得税や住民税、固定資産税や延滞税等の未納分）
- 未払費用（水道光熱費や電話代、医療費、家賃などで被相続人が使用していた期間分のうち未払いのもの）
※なお、プラスマイナス関わらず、ペットも相続財産となります。
相続の対象とならない財産
身分的な権利・義務関係や祭祀関連の財産など、相続の対象とならない財産もあります。相続の対象とならない財産は次のようなものです。
- 一身専属的な権利義務（生活保護受給権、国家資格、親権、扶養義務など）
- 香典、弔慰金、葬儀費用
- 生命保険金（被相続人自身が保険金の受取人になっているものを除く）
- 死亡退職金（受取人指定がなく、被相続人に受取の権利があるものを除く）
- 遺族年金（被相続人自身が保険金の受取人になっているものを除く）
- 墓地、墓石、仏壇、祭具、系譜（祭祀主催者が承継するが遺産分割の対象とはならない）
「相続の対象とはならない」ものとは、あくまで「民法上の相続の対象とならない財産」です。
生命保険金や死亡退職金については、民法上の相続の対象とはなりませんが、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
みなし相続財産とは、故人の財産ではないものの、故人が亡くなったことにより相続人が受け取ることになる財産等のことで、死亡保険金や死亡退職金などが対象です。
これらは遺産分割協議の対象財産ではありませんが、一部の非課税枠を除き相続税の対象となるため、注意が必要です。
相続の流れ
相続にあたっては様々な手続きがあり、それぞれには期限も定められてます。
| 被相続人死亡を基点とした期間 | 手続き内容 |
|---|---|
| 7日以内 | ・死亡診断書の発行 ・死亡届の提出 ・火葬許可証の発行 |
| 10日以内 | ・年金の受給停止 |
| 14日以内 | ・健康保険、介護保険の資格喪失届 ・世帯主変更届 ・金融機関の口座凍結 ・公共料金と各種サービスの解約 |
| 3ヶ月以内 | ・遺言書の有無の確認と検認 ・相続人、相続財産の調査 ・遺産分割協議開始 ・相続放棄、限定承認の申述 |
| 4ヶ月以内 | ・準確定申告 |
| 10ヶ月以内 | ・遺産分割協議書の作成 ・遺言書、遺産分割協議書の内容の執行 ・相続税の申告 |
| 1年以内 | ・遺留分侵害額請求 |
| 2年以内 | ・葬祭費や埋葬料、高額医療費の請求 |
| 5年以内 | ・遺族年金の受給申請 ・相続税の還付金の請求 |
上記以外にも様々な諸手続きはございます。
なお、遺言書の確認や遺産分割協議には明確な期限は設けられていません。
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